2018/2/19付
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太陽光や風力など再生可能エネルギーはできるだけ伸ばしたい。普及を促す政策支援は重要だ。ただし、國民に過度の負擔を強いて割高な再エネを買い支え続けることがあるべき姿ではない。
大切なのは火力など他の発電方法なみのコストを早期に実現し、再エネの自立を急ぐことだ。
経済産業省の有識者委員會は、再エネの固定価格買い取り制度に基づく事業用の太陽光発電の買い取り価格を、2018年度は１キロワット時あたり18円とする案をまとめた。約14％の引き下げとなる。
固定価格買い取り制度は、割高な再エネの調達を電力會社に義務付けて普及を促す仕組みだ。費用は電気料金に上乗せされ消費者が負擔することになっている。
太陽光に限れば、12年度の制度導入から６年連続で買い取り価格は下がり、制度開始時點と比べれば半値以下になる。再エネの導入量は制度前に比べ2.7倍に増えた。普及に一定の成果があったと言えるだろう。
ただ、海外では同じ期間にもっとコストが下がった。日本の太陽光発電の買い取り価格は、ドイツやフランスなど歐州諸國に比べて２倍、風力も２～３倍高い。
電気料金に上乗せされる再エネの負擔金は標準家庭で年間約8200円と、制度開始前と比べて電気料金を１割以上押し上げた。再エネが増えてもコストの高止まりが続けば、消費者の負擔は膨らみ続ける。17年の國民負擔は約２兆円。30年までの負擔総額は約44兆円との試算もある。
買い取り制度に頼り続けるのではなく、再エネを伸ばしながらコストを下げる方法を考える必要がある。ひとつの策として、國は昨年から大規模な太陽光発電で入札制を導入した。事業者の競爭を促す取り組みで意義は大きい。
とはいえ、昨秋に実施した初めての入札では、募集した50萬キロワットの枠に対し落札は14萬キロワットにとどまった。低調に終わった要因を突き止める必要がある。
経産省によれば日本の太陽光の発電設備は歐州に比べ1.7倍、工事費は２倍高い。太陽光パネルは國際的に流通するものを使っているので、流通コストや建設工法に改善の餘地がうかがえる。
日本の再エネは太陽光が先行している。風力や地熱、中小水力などのコスト低減も同時に探り、多様な再エネをバランス良く伸ばしていかなくてはならない。
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